不動産を巡る法的なトラブルには、「アパートマンションの賃貸人(貸主・大家・オーナー)・賃借人(借主・借家人・店子・テナント」、「不動産の売主・買主間」、「土地の賃貸人(貸主・地主)・賃借人(借主・借地人)」「マンション管理組合と住民」などがあります。
当事務所では、賃貸・売買・マンション管理のトラブルでお悩みのオーナー・貸主・地主・管理会社・管理組合の方々のご相談を受け付けています。
・店子やテナントを立ち退かせたいが、立ち退いてくれない。法外な立退料を求められている。
・賃借人が家賃を滞納していて、請求しても払ってくれず悩んでいる。
・借家契約を更新せずに期間満了で退去させたいが、どうしたらよいか。
・周囲の住民に迷惑をかける借主に悩んでいる。
・マンション管理費を滞納している人が行方不明になってしまった。
・不動産管理会社を経営しているので様々なトラブルを専門家に相談したい。
・借地人から借地上の建物の増改築・建替え、借地権の譲渡を求められたがどうしたらよいか(借地非訟トラブル)。
・敷金でも借家人と揉めないためには、どうしたらよいか。
不動産の所有・賃貸から発生するトラブルを個人で対応するには限界があります。
また、不動産オーナーから委託を受けた管理物件から生じるトラブルを迅速に対応するには専門家の力が必要です。
賃貸借契約締結に関するアドバイス
裁判例や実務を踏まえ、契約書・公正証書(定期借家の場合等)等の要式・文言等について、実践的なアドバイスを致します。
未払い家賃の回収と建物明渡し
滞納賃料の催促・督促、契約解除から明渡しまで全面サポート致します。賃貸借契約の解除後も建物を明け渡さない相手方に対しては、速やかに建物明渡請求訴訟を提起します。
立退き関係
裁判例等をもとに、正当事由の有無・適正な立退料を分析し、相手方と交渉いたします。
賃料増額・減額交渉
適正賃料を分析し、賃借人と交渉いたします。
借地非訟
裁判例、裁判所での運用をもとに見通しを立て、交渉・借地非訟に臨みます。
原状回復請求
裁判例、賃貸住宅紛争防止条例や賃貸住宅トラブル防止ガイドライン(東京ルール)などをもとに貸主の立場から原状回復費用を算出し、交渉致します。
↓詳しくはこちらのサイトに掲載しています。
当事務所では、個別の事情をお聞きして、できる限り相談者の立場に立った解決法についてアドバイスいたします。
まずはお電話でご予約の上、お気軽にご相談ください。