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中小企業のための企業法務

企業経営には各種法規制に対応するために広範な法律知識が必要とされます。
本HPで個別に取り上げております労務・債権回収・事業再生・事業承継の問題の他にも、企業経営にまつわる法務の問題は多種多様です。

企業法務と一口にいっても、その分野は、各種法改正への対処、取引先や顧客との各種契約手続、製品事故やクレーム対応、個人情報保護やコンプライアンス体制の構築と従業員への指導、セクハラ・パワハラ問題など、広範にわたります。

このように広範にわたる企業法務の問題に適切に対処していくためには、法改正の動向や実務・裁判例の傾向などを日頃からチェックしたり、実践的なノウハウを積み上げていく必要がありますが、多くの中小企業では、法務部門や法務専属スタッフを設置するほどの経済的・人員的余裕はなく、そこまでの作業を社内でこなすことは、困難といえるでしょう。

そのようなときは、是非、当事務所を「中小企業の法務部」として、ご活用ください。

一般的には、社内に法務専属スタッフを雇うよりも低コストで法的サービスを受けることができるため、法務リスクだけではなく、それに伴うコストを抑えるという効果もあります。

当事務所では、御社をとりまく法的リスクを把握・回避するだけでなく、御社が現在及び将来にわたり展開していくビジネスを積極的に理解し、個別の経営事情に応じた法務サービスを提供いたします。

「法律や判例ではこうなる」ではなく、御社の経営を発展させていくために、どのように法律や判例を使ったらよいかを全力で考えていきます。

契約書の作成・チェック、製品事故やクレーム問題、コンプライアンス問題等でお困りであれば、お気軽にご相談下さい。

お気軽にご相談下さいお電話、ご相談フォーム、メールなどでお待ちしております。

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